転職は計画的に！転職にかかる費用はいくら？

年齢や経験、希望条件にもよりますが、再就職にかかる期間はどれくらいなのでしょう。どこでもいいからすぐ就職したい、というのならすぐ見つかるかもしれませんが、やはりせっかく転職するなら自分が納得いくまで頑張ってみたいですよね。とはいえ、在職中に転職活動をするならまだしも、離職後の活動となると収入がまったくない状態ですから、精神的にかなりきつくなります。お金がないことは人の心を地味に蝕むものだからです。そうならないためにそもそも１か月どれだけの費用で生活していたのか、転職活動に臨む前に把握しておく必要があります。実際に概算してみましょう。

家賃　70,000円

食費　30,000円

光熱費　10,000円

日用品費　3,000円

携帯料金　5,000円

通信費（自宅ネット使用料）3,000円

保険料（生命保険等）3,000円

国民年金　16,490円

国民健康保険料　16,000円

住民税　10,000円

雑費　10,000円

合計　176,490円

在職中は給与から引かれていた年金や健康保険料、住民税も含めて計算するとこんな感じでしょうか。もっともこれは独身者の場合で、既婚者の方となるとここに教育費やお小遣いなどお子さんにかかる費用も上乗せされてくると思われます。普通に生活していて１か月にこれだけ必要なものが、転職活動が長引けば、×（かける）かかった月数になるわけです。仮に３か月かかったとします。転職したとしても入社して給与が支払われるのに１か月は必要ですから、×４か月となります。そうすると、

176,490円×4か月＝705,960円

となります。戦く数字ですが、実は転職活動にかかるのはこれだけではないのです。

生活費がかかることは想定できますが、意外と曲者なのが、転職活動に関わる独自の支出です。中でも一番手強いのがずばり「交通費」です。転職活動中は多くの会社に訪れるようになりますよね。ときには自宅よりも遠方に面接へ行かねばならないことも多々あります。この交通費が実に激しく財布を圧迫してくるわけです。たとえば、１か月に１０社、面接が入ったとしましょう。あくまで概算ですが、片道平均５００円で設定した場合、

500円×往復×10日＝10,000円

となります。交通費だけで１０，０００円かかる可能性もあるわけです。これがもし、他県での面接となれば新幹線利用や、現地での宿泊費も重なってくるので高額な費用がかかることも予想されます。

そしてもう一つ、忘れていけない費用として履歴書や職務経歴書を郵送するための「郵送費」があります。２０社に郵送をしたとします。普通郵便で送付したとして１通あたり１４０円かかると仮定すると

140円×20社＝2,800円

となります。

あくまでどれも予想ですが、これ以外に履歴書用の写真撮影をしたなら一回約８００円必要ですし、汚いスーツを着るわけにはいきませんのでクリーニング費用や、被服購入費用も念頭に置いておくべきでしょう。

生活費176,490円+交通費10,000円+郵送費2,800円+被服費・写真代3,000円＝192,290円

というように１か月あたりの必要金額が予想できます。
普通の生活費以上に出費が懸念されますので、備えは必要となると思います。

転職をしようと決意した背景には個人個人、それぞれの事情や思いがあると思います。ステップアップのために転職を考えている方も多いでしょう。けれど生活していくだけでもかなりの費用がかかる中、思った結果が得られず、妥協して転職先を決めてしまうケースもないとは言えません。そうならないために、どれだけの支出が予想されるのか、整理することはとても大切です。自分が納得のいく会社に転職できるようにするために、少なくとも失業給付金受給が見込めるまでの４か月くらいはなんとか乗り切れるくらいの貯金をしてから活動に臨むべきではないかと私は思います。もちろん、退職金があれば問題ありませんが、勤務年数が少なければ退職金もあてにはできません。現在の貯金とこれからの支出を引き比べ、転職前に綿密に計算しておくことこそ、転職活動の第一歩とも言えるのではないでしょうか。

転職活動にはお金がかかることをお話しましたが、お金の都合で意に添わぬ会社への入社を決断するのはあまりにもったいないと思います。長期戦を見込むのなら雇用保険制度の一つ「失業給付金」の受給をすることをお勧めします。一年間に通算１２か月間、雇用保険に加入していなければなりませんし、会社都合（解雇や倒産）の場合は手続き後１か月程度で支給される一方、自己都合退社の場合は待機期間も含めると給付金振り込みに４か月ほど有するという難点はありますが、もしも腰を据えて転職活動を続けようというのであれば、こちらの給付金は大きな助けになると思います。ただ、支給額については前社における６か月間の給与総額の５０～８０パーセントくらいということですのでご注意くださいね。