働き方改革にメリットはあるのか？

かつては「貧困、イコール」で考えられていた立場の方々にも、活躍する場があってもいいはずです。定年退職を迎え、再雇用も期間が終了した世代も、多くの経験を積んで、まだまだ活躍できる方も多いはず。活躍の場さえあれば得られる収入も、今まではそれほど多くの機会がありませんでした。今回、テレワークをはじめとした新しい働き方という認識が広がりつつあることで、そういった環境に該当する方にも、「頑張れば収入を得られるんだ」という希望を持てるようになったことは、とても大きなことだと思います。

インターネットや優秀な携帯電話、iphoneなどの普及により、今までは夢で終わっていたような労働環境が現実のものとなりつつあるのです。もちろんそれがすべての悩みを解決するのではなく、あくまで可能性が広がったというだけにすぎませんが、定年を迎えたから…子育ても大事にしたいから…病気になったから…家族が倒れて介護をしなくてはならないから…。そういった理由で、今までの努力や経験を全くの無にしてしまわなくても、どこかでいかすことができる、それも時代の大きな変化なのかもしれません。

今まで求人広告をよく見てきた方にお伺いしたいのですが、「転職3回まで」って記載を見かけたりしませんでしたか？それを掲載する気持ちも、理解できなくはないのです。ちょっと怒ったからすぐ退職とか、成績が上がらなくてその理由についてレポートを出すように求めたら、その代わりに退職届が提出されたとか、そういう思いをたくさんしてきている可能性もあります。

そんな経験の中で、「あまり転職を頻繁にする人は、ちょっと指導したらすぐまた辞めると言い出すので採用したくない」と思うかもしれません。しかし、今は様々なライフステージがあり、プライベートとも両立できる仕事を求めて転職を考える方がいてもおかしくない時代になりつつあります。転職が不利にならない柔軟な労働市場を確立することで、ストレスができるだけ抑えられた労働環境を得ることができる可能性もあるのです。

今までのスキルや経験が、違う企業でも生かせるのであれば、よりよい環境を求めて転職することも悪いことではないのではないかという考え方が当たり前という未来になったなら…。その新たなフィールドで自分の経験をいかんなく発揮すれば、巡り巡って日本全体の生産性を上げることにつながるかもしれません。

時間外労働が長すぎて、突然死を引き起こしてしまう、生きている意義が感じられなくて自ら命を絶ってしまう、そんな悲劇が問題になりました。いつも仕事に追われていたり、その中で人格を否定するような言葉を言われたりする中では、まず心身とも健康を保つことが難しくなります。

また、子どもが多かったり、ひとり親などの家庭環境の中で仕事と両立することができず、優秀な人材でも勤務体系を「正社員」から「パート」にしたり、業務内容を変えなくてはならないケースもあります。そういった「長時間労働」を是正することで、それぞれの家庭環境や業務内容とのバランスが改善したり、女性でも勤務形態・業務内容を変えることなく勤務することができるという提言です。

長時間労働が当たり前のこと、推奨されることというのは一昔前のこと。今は時代も違うので、経営者も、従業員それぞれの能力や環境を勘案して、そのような体制づくりをすればいいのかという点に意識を向ければ、単位時間（マンアワー）当たりの「労働生産性」につながるという内容です。たしかに、家庭環境や健康上の問題も考えて、仕事のノウハウも理解している優秀な人材を配置転換したら、新任者の教育も必要ですし、労働生産性は下がります。それぞれの仕事やスキルを最大限に発揮するために、労働時間の上で何を改善するべきなのか、経営陣が一人一人について考える時代が来ています。

今お勤めの会社の中、アルバイト経験のある方だったらその社員や他の従業員の方を見ていて、疑問に思うことはありませんでしたでしょうか。「あれ？あの人、社員ではないのに、社員と同じことをしている…」ということについて。

正社員＝正規社員と、アルバイトのリーダー＝非正規社員は同じ仕事をしている、むしろアルバイトのリーダーのほうが頑張っているのにな…。というシーンです。アルバイトのリーダーも同じように思っているかもしれません。初めは仕事に夢中でそういったことに気が付かなくても、ふと気づけばあの正社員は、実際に現場に入っていなくて、ただ指示をしているだけなのに、自分は現場も入って、同じようにマネージメントや研修もして、自分より多くお金を貰っている、ボーナスもあるんだな…そう考えたら、モチベーションが下がりますよね。それが原因で退職を考える方もいるかもしれません。

これが、「正当な処遇がなされていない」とモチベーションが下がる構図です。それならば、「非正規」という言葉を一掃して、正規と非正規の格差を埋めていけば、そのようなことでモチベーションが下がることを防止するという考え方です。これに伴い、業務の質や立場において正しく評価されて、最終的に収入が上がったら、離職率も下がり、生産性が向上していくと考えられます。