働き方改革とは何か？わかりやすく解説します。

今は離婚率も高く、ひとり親の状況で子育てをしなくてはならなくなった方も多くいます。病気が原因で、今までの仕事ができなくなったが、労働環境を工夫すれば仕事をすることができる方もいます。医療の発展や年金への不安により65歳以上も働きたいと考える定年を迎えた方も爆発的に増えています。定年後の再雇用の上限年齢を上げるということも一つの手段ですが、そういった部分でこれから期待されるのが「テレワーク。わかりやすく言うと、副業・兼業といった柔軟な働き方」。

テレワークで副業、ということを多く担当している私から見ると、今の時代のありがたさを感じる発想です。私は離婚をしてひとり親で2人の子供を育てており、さらに重症化すれば特定疾患に認定される消化器系の持病を持っています。しかし、周囲に負担をかける度合ができるだけ少ない状態で勤務することが可能になっている状況です。頑張れば自分で道を切り開けることを証明したい、同じように苦しい思いをした方の希望となりたいーそんな思いを叶えてくれる道を選んだ私の大きな力、それがテレワークでの業務なのかなと、今は私は思っています。

問題も多く、まだ私もすべてに満足しているわけではありませんが、時代の波に乗りながら、自分のおかれた労働環境がピンチに陥ったときに、それを打開する可能性がある状況を、政治の力でつくり出してくださっているのだという希望的観測を持ちたいと思います。

昨今のニュースの中で、自殺や突然死について労災認定されたことが大きな話題になりました。労働時間・仕事における拘束時間が長すぎて限界を感じた結果、自ら命を絶つ選択をしてしまった事例や、時間外労働が150時間を超えた女性が心疾患を引き起こして亡くなった事例などが記憶に新しいかと思います。そこで、平成29年6月5日に開催された労働政策審議会において、時間外労働については原則月45時間、1年単位の変形労働時間制の場合は月42時間が原則と明記されています。

しかしそこには特例もあり、また生産性をあげたい企業経営者や、休みたくても十分な収入がなくて休めない兼業の非正規社員も存在します。1か所のみ勤務をしていて、その中で管理をするならば有効な提言かと思いますが、これからテレワークや兼業も増えることが予想される中、自分自身でそれぞれ自分の体をいたわることも大切です。

時間外・休日労働が1か月あたり80時間を超えた場合、該当労働者本人から申し出があった場合は医師による面接指導を義務付ける、となってはいますが、それを自ら申請する労働者はどれくらい存在するでしょうか。長時間労働の結果、疲労がたまって思うような仕事の成果が上げられず、生産性の低下を招くということも起こりえますし、入院が必要な事態に陥ったら収入はその分減ってしまいます。労働者それぞれが健康について高い意識を持つことも重要になってくるかもしれません。

昔は正規雇用、つまり定年まで勤務できる正社員になれば、年功序列の仕組みもあり、長く働けば収入が増えていくという構図が多くありました。しかし、今の日本の労働環境を見ると、以前以降に「長く働けば」という条件が難しく感じられるのです。例えば、安定した職業の代表格でもある「公務員」は年功序列がまだ根強くありますが、厳しい労働条件の中で心の病を患って退職せざるをえないこともあります。

また、AIの進出により、将来なくなる職種があるともささやかれています。一度仕事を辞めてしまったら再就職は難しく、就職できてもまた初任給からのスタート…。それも正規雇用とならない、パート・アルバイト・派遣社員・契約社員・在宅ワーカー・嘱託社員ということだって十分考えられます。

国税庁企画課が平成29年9月に公開した「平成28年分民間給与実態統計調査結果」によると、正社員の平均年収は「男性421万円、女性279万円」、非正規社員の平均年収は「男性172万円、女性148万円」。非正規社員の中には、今まで経験を積んできたものの不運が重なってそういった環境になった方もいるのです。優秀だけれども、どうしても賃金が上がらないという不条理が、様々なところで現在起きています。そこで、「職務の成果」「能力」「経験」を考慮し、「雇用形態にかかわらない、公正な評価に基づく待遇決定等の理念を法で明記」するとしています。

現在、様々な業種で無人化が進んでいます。AIを使ってメールの返信をすることも、今は全く不思議ではなくなりました。公共交通機関でも電車に乗るシーンを例にあげると、一昔前は駅には改札で切符を切る職員がいましたが、今は自動改札となっています。さらに気づかないところでは、東京でも新交通ゆりかもめをはじめとして無人運転の公共交通機関ができ、普段当たり前のように使っている公共交通機関でも、気づかないところで自動列車運転装置が運転していることもあります。他の仕事にもAIが進出する兆しがあり、人間の業務がロボットなどに変わられる時代も現実味をおびてきました。今安定している正規雇用者も、そういったことでリストラされる時代が来ることも、決して想像の話ではないのです。

女性ならばさらに、結婚や出産などで退職をし、再度就職を考えたが正規雇用とならないということは珍しいことではありません。そこで、「転職・再就職の支援、人材育成」というキーワードが出てきます。「転職・再就職の拡大」についてですが、それまで全く違う業種や専門的な業種にいながら、転職を余儀なくされた場合、新たにスキルを身につけることで、就活により成功しやすくなります。職業能力や職場情報を可視化することで、今後どのような勉強をしておくと転職しやすいか、また自分にそれができるのかなど、未来の不安に向けて対策をしやすくなります。