地方創生企業の取り組みと成功事例

鳥取県可児市は「戦国城跡巡り事業、可児市の乱」というユニークな事業を展開しています。

安全なスポンジ刀を使用した「チャンバラ合戦」を中心として、市内10箇所の城跡を遊びの中で巡るというアクティビティです。

可児市の城跡での本格的な合戦が目玉ですが、チームワークをいかし戦略的に楽しむことができることから、企業の社内研修に取り入れられるなどの展開を見せています。

体験型のワークショップや遊びを生かした事業により、１万人以上の参加を目標とし、観光収入のアップを見込んでいます。

いかがですか？

各地で地方創生事業が展開されていますが、成功を収めている事例には、新しい視点が盛り込まれているようです。

今後それぞれがさらに進展していくことにより、相乗効果で地方全体が底上げされることが期待されています。

いずれ東京で働くことが古いとされる時代が来るかもしれませんね。

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埼玉県和光市では、子育て支援により、住民の定住化を進めています。

「わこう版ネウボラ」というプロジェクトですが、母親となる女性に、妊娠期から切れ目のない支援をしています。

市内の各施設の、子育て支援ケアマネージャーや母子保健ケアマネージャーを増員するなどが主な支援です。

産前のサポートとしてプレパパママ教室や、産後のサポートとして新米ママ学級などの子育て教室を多く開催しています。

都市部からそう離れていない場所で、子育ての相談がなかなかできない核家族も多いことから、このような支援によって、新米パパママの不安を解消しています。

その結果、若い世帯の定住化が徐々に促されています。

地方創生の成功例としてよくあげられるのが、徳島県神山町です。

山に囲まれたいたってのどかな町ですが、実は県内全域に光ファイバーが整備されています。

都市部にも引けを取らない高速通信網が構築されている背景には、IT関連企業のサテライトオフィスが開設されるビジネスの町でもあるからです。

神山町は若者の流出により、1955年には2万1000人だった人口が2015年には6000人と過疎化が進んでいます。

そんな神山町を活性化させようと、最初に取り組んだのは実はアートでした。

「神山アーティスト・イン・レジデンス」といって、内外のアーティストを招き、住人とともに作品を作るといったイベントですが、これにより、海外で神山町が知られるようになりました。

それがきっかけとなって、国際交流によるまちづくり事業が発足され、徐々に移住希望者も増えてきました。

その流れの中で、東京のベンチャー企業が神山町にサテライトオフィスを開設したのですが、自然の中でのびのびと働く新しいワークスタイルがメディアでも取り上げられ、注目を集めました。

その結果、現在は12の企業のサテライトオフィスが神山町で稼働しています。

無理に事業を進めようとしたのではなく、ことの成り行きで自然発生的に現在のビジネスの町となったという、まさに地方創生のモデルとも言えるでしょう。

現在、地方創生企業は全国にありますが、その取り組みは多種多様となって、その中でもいくつかパターンがあるようです。

ざっくりと大きく分けて、下記の三つに分けられます。

1. 「地域で新たな産業を興し、雇用を生む」こと
2. 「住居への健康のサービスを強化したり、子育て支援をする」など、住民の定住化を促すこと
3. 「インバウンドを見込んでイベントを興す」こと

しかし、共通してある考えは、従来からある産業なり、仕組みの延長ではなく、そこに未来につながる視点を持ち込むことでしょう。

そもそも地方創生がはじまった発端は、2014年に日本創生会議が発表した「消滅可能性都市」なのですが、このままでいれば全国の市区町村の5割にあたる896自治体が消滅してしまうという報告によります。

各都道府県で早急にこの問題に着手しなければという明確な目標が掲げられました。

市区町村を消滅させないためには、今までのやり方ではダメだということもはっきりしています。

現状維持ではもう過疎化は食い止められないからです。

そこで、新しい考え方が様々に取り入れられました。